この記事では、クレジット・ローン審査において必須とも言える信用情報について解説します。
カードローンや銀行ローン、住宅ローン、ショッピングローン等々、、、
おおよそ分割決済に該当する商品（サービス）を利用するには、個人の信用情報が何より大切になってきます。
この記事を読んでいただければ、
- 信用情報の重要性
- 信用情報を管理する信用情報機関について
- 信用情報とブラックリストの関係性
といったことが学べます。
それではどうぞ！
信用情報とは？
信用情報（しんようじょうほう）とは、個人のクレジットやローンの利用履歴のことで、これまでどのような利用・取引があったのかが記録されている情報のことを言います。
この信用情報は客観的な事実に基づいて登録されるので、クレジットやローンなどを提供する賃金会社は、必ずこの信用情報を確認し、審査の可否を判断します。
信用情報には、
- 各クレジット・ローン会社への申し込み状況
- 各クレジット・ローン会社が照会した事実を表す情報
- 現在利用しているクレジット・ローン商品の取引履歴
- 過去の滞納や債務整理といった事故履歴
上記のようなクレジット・ローンの利用・申し込み履歴が記録されているため、各賃金業者は客観的な観点から公正な審査の可否を判断することができるようになっています。
賃金業者視点から見た信用情報のメリット
信用情報が確認できることは賃金業者にとってみればメリットが多く、先ほどの例のような多重債務者を即座に判断し不利益な取引を未然に防ぐことができる、逆にしっかり利用（返済）している人の利用枠を増額し会社の利益向上に繋げられるなど、客観的に審査の可否を判断できます。
申込者（利用者）から見た信用情報のメリット
一見すると、未払いや滞納などの情報がすぐ分かってしまうことで審査が通りづらくなることをデメリットと感じてしまうかもしれませんが、借り過ぎによる多重債務（借金地獄）を防ぐことにもつながるのでメリットの一つと言えるでしょう。
現在の信用情報を確認し将来の計画を立てるのにも役立つ
信用情報は賃金業者側だけでなく、個人の立場から今自分の信用情報がどうなっているのかを確認することができます。
基本的に延滞・滞納といった事故情報はおよそ5年間残ると言われていますが、どのタイミングからの5年間なのかは不明瞭ですし、キッチリ5年間という話でもない、さらにはリセットされても個人に通知されるわけではないので自分で信用情報を確認するしかありません。
特に住宅ローンのような審査の厳しい商品は信用情報が全てといっても過言ではありませんので、事前に自分の信用情報を確認するということが大切になってきます。
賃金業者は法律によって信用情報の利用が義務付けられている
賃金業者（金融機関）が個人に対し貸付を行う場合、信用情報をもとに審査の可否を判断することが賃金業法によって定められています。
ですので、仮に信用情報を利用せず貸付などを行っている賃金業者がいたならば、その業者は「ヤミ金融業者（不当に貸付を行っている業者）」であると判断できます。
信用情報と3つの信用情報機関について
信用情報は単体で成立しているわけではなく3つの信用情報機関によって管理され、信用情報を利用する賃金業者は、いずれかの信用情報機関に“会員”として加盟しています。
| CIC | クレジット会社、消費者金融、リース会社、保険会社、携帯電話会社、信販会社、銀行などが加盟 |
|---|---|
| JICC | クレジット会社、消費者金融、リース会社、信販会社、保証会社、金融機関などが加盟 |
| KSC | 銀行系の金融機関が加盟 |
難しいことは省略しますが、全国のクレジット・ローンなどを生業（なりわい）としている賃金業者・金融機関はいずれか（もしくは全て）の信用情報機関に加盟しているという認識で問題ありません。
また、賃金業者は信用情報機関に遅滞なく個人の信用情報を提供することが義務付けられているので、個人情報や契約内容が逐一更新される仕組みになっています。
信用情報機関に登録される情報は下記になります。
≪≪個人情報≫≫
- 氏名
- 住所
- 生年月日
- 電話番号
- 勤務先
- 運転免許証の交付番号など
≪≪契約内容≫≫
- クレジットやローンの契約年月日
- （貸付の場合）金額や返済残高
- クレジットやローンの利用履歴
- 事故情報（延滞や滞納、債務整理など）
≪≪その他≫≫
- 信用情報機関が独自に調査した情報など
賃金業者、金融機関によっても加盟している信用情報機関に違いがある
先ほど信用情報を利用する賃金業者（金融機関）は“いずれか”の信用情報機関に加盟しているとお伝えしましたが、取り扱う業務によって加盟している機関、加盟数に違いがあります。
例えば、A社はCICとJICCの2つに加盟しているが、B社はJICCとKSC、C銀行は3つ全て、といった感じです。
さらに、各信用情報機関に開示請求する場合には1回あたり500～1500円程度の手数料が発生するのでポケットマネーも無駄になってしまいます。
そういったリスクを避けるためには、
- クレジット会社、消費者金融なら最低でもCICとJICCの2社に開示請求
- 銀行系なら最低でもKSCと加盟数の最も多いJICCに開示請求
- 携帯電話会社ならCICに開示請求
- よく分からない場合や確実な信用情報を知りたい場合は3社すべてに請求
といったように、その会社が取り扱ってる業務によって請求方法を取捨選択するようにしましょう。
信用情報の開示請求のやり方
先にもお伝えしたように、信用情報の開示請求には手数料が発生します。
また開示請求にも「窓口」「郵送」「インターネット」の3パターンあり、それぞれの請求方法によっても手数料や支払い方法に違いがあります。
| CIC | JICC | KSC | |
| 窓口 | 取扱なし | 500円 | 取扱なし |
| 郵送 | 1,500円（定額小為替） | 1,000円（定額小為替、クレジット決済） | 1,000円（定額小為替） |
| インターネット | 500円（クレジット・キャリア決済） | 1,000円（クレジット決済） | 取扱なし |
最近ではインターネットでの開示請求が一般的となっており、現在は窓口での発行はJICCのみとなっております。
また全てに共通することとして、「身分証（マイナンバーカードや運転免許証など）」が必要となりますので覚えておきましょう。
クレジットやローン（リース）会社の多くは「CIC」と「JICC」に加盟しているので、少しでも費用を抑えたい場合は2社に絞って開示請求をするのもアリですが、稀に3社全てに加盟している賃金業者があることも事実ですので、確実性を考慮するならば、多少費用がかかっても3社全てに開示請求を行う方が間違いないでしょう。
インターネットでの開示請求がオススメ
特に理由がなければ、比較的手続きの簡単なインターネットでの開示請求がオススメです。（KSCは郵送のみなので注意）
CICのインターネット開示請求方法
CICのインターネット開示に関して、以下の流れになります。
- PC環境・スマートフォン環境の準備
- クレジットカードまたはキャリア決済（開示手数料の決済用）の準備
- 受付番号の取得（取得した番号は1時間のみ有効。過ぎたら再取得）
- 開示専用ページにて必要情報を入力
- PDFデータにて情報開示
詳しい開示請求方法に関しては、「CIC公式HP～インターネットで開示する～」で紹介しておりますのでご参照ください。
JICCのインターネット開示請求方法
JICCのインターネット開示に関して、以下の流れになります。
- 専用アプリをダウンロードする
- 本人認証
- 個人情報の入力
- 手数料の決済方法を選択（クレジット、コンビニ、キャリア決済など）
- アプリで情報開示
詳しい開示請求方法に関しては、「JICC公式HP～本人による開示申し込み（スマホ申込）～」で紹介しておりますのでご参照ください。
信用情報と債務整理の関係性
信用情報についておさらいですが、現在利用しているローン商品（サービス）の延滞や滞納が2～3ヶ月続くとその情報が賃金業者経由で信用情報機関に登録され、登録がリセットされる約5年間は新規のローン審査が通りづらくなります。
ですので、新たなクレジット・ローン商品（サービス）を検討している場合は、
- 延滞や滞納に注意し、計画的な利用（返済）を心がける
- もし事故情報として登録されたことが疑われる場合には約5年間の新規申し込みを避ける
- 5年経った後にきちんと事故情報が消えているかどうかを信用情報機関に開示請求し確認する
といったことが大切になると解説しました。
ですが、債務整理については“完済後”5～10年は事故情報として登録されることもあり、延滞や滞納と比べると登録期間が長くなる特徴がありますので注意が必要です。
少しでも早く返済することがシンプルかつ最適解
事故情報が比較的長く残ってしまうというデメリットはあるものの、債務整理は借金を抱え自力での返済が困難な人に有力な借金減額法になります。
債務整理、任意整理については別記事にて解説しておりますので、こちら（↓）をどうぞ。
「債務整理による事故情報を早く解除する方法はないのか？」と焦る気持ちも分かりますが、まずは少しでも早く返済すること、これに尽きます。
まとめ｜信用情報は個人を守る大切な武器
信用情報と債務整理との関係について解説しました。
まとめますと、
- 信用情報には、クレジットやローンの契約・利用状況、事故情報などが登録されている
- 信用情報を管理する信用情報機関が3つ存在する
- クレジットやローンの申し込みがあった場合、賃金業者（金融機関）は信用情報をもとに審査・判断することが義務付けられている
- 延滞や滞納の情報は約5年間残る（その間クレジットやローンの申し込みは厳しくなる）
- 債務整理の事故情報は“完済後”5～10年残る
- 事故情報が完全に消えたかどうかを判断するには信用情報機関に開示請求する必要がある
信用情報は、一見すると「審査が厳しくなる」「事故情報が無くなるまでの期間が長すぎる」などネガティブなイメージがありますが、本質は個人の借り過ぎや金銭的な破綻を防ぐ大切な“武器”です。
ご利用は計画的に、そして信用情報と上手に付き合っていきましょう。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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