この記事では、任意整理で代理人に嘘をついたらどうなるのか?について解説していきます。
任意整理は、基本的に法律事務所や司法書士事務所に代理人(交渉人)となってもらい減額交渉をする手続きなので、代理人との信頼関係は必要不可欠です。
そんな代理人に虚偽の報告をした場合、、代理人契約を打ち切られ新たな法律(司法書士)事務所を探すハメになり、減額どころか余計な出費がかさむことになります。
ではどういった報告が嘘となるのか、、
この記事を読んでいただければ、
- 任意整理で代理人に嘘をついた場合のリスク
- 代理人との信頼関係構築の重要性
といったことが学べます。
それではどうぞ!
任意整理で代理人に嘘をついた場合のリスク
代理人に嘘をつくリスクを解説する前に、任意整理の仕組みについて簡単に説明します。
任意整理を行うにあたって、「債務者と代理人(法律事務所や司法書士事務所)とのヒアリング」があります。
ヒアリング項目としては、
- お借入れ状況(借入先や時期、金額など)
- 毎月の返済額(複数の場合は各社ごと)
- 勤務先(業種)や年収(毎月の手取りなども)、給与の内訳
- 貯蓄の有無
- 毎月どれくらいの返済が可能か
- 希望の返済日
- 家族(身内)の協力は可能か
- 今後のやり取り手段
- 返済の方法
といったことをすり合わせし、和解交渉(=債権者と代理人間の減額交渉)の材料として利用されるため、任意整理における“最重要項目”に位置付けられます。
ここで大切なことは『絶対に嘘をつかないこと』。
自分の非を認めたくない、カッコつけたいからと嘘の報告をすると、
- 和解交渉が難航する
- 代理人からの信用を失う
- 契約の打ち切り
こういったリスクを抱えることになります。
和解交渉が難航する
任意整理の契約が為されると即座に和解交渉がスタートするわけではなく、
- 受任通知の送付
- 取引履歴の開示請求
- 引き直し計算
- 和解交渉
といった段階を経て初めて債権者との減額交渉に移ります。
結論として、借入額や借入先などの嘘の報告は全てバレます。
そのため、ヒアリングで全く違う債務額・借り入れ先などを伝えてしまうと、取引履歴の開示請求をした際に「あれ?依頼人の言ってたことと全然違う」となり、結果確認のために余計な時間を取られることになります。
交渉が難航=訴訟のリスクが高まる
代理人(委任)契約後の和解交渉期間は3~6ヵ月と言われていますが、ヒアリングと実際の情報があまりにもかけ離れていた場合、その交渉は難航し、その間一括請求や訴訟のリスクが高まります。
代理人からの信用を失う
当然と言えば当然ですが、嘘を付いてたことが発覚した場合代理人からの信用は失います。
信頼関係が築けないと判断されれば、最悪の場合代理人契約の打ち切りということにもなりかねません。
またヒアリング時だけでなく、
- 代理人からの連絡に出ない(折り返しの連絡もしない)
- 返済期日を守らない
- 言い訳ばかりをする
- 任意整理後も無断で滞納する
こういった行為も信用問題に関わるので絶対にやめましょう。
代理人契約の打ち切り
依頼人と信頼関係を築けないと判断されれば、最終的には契約の打ち切り(辞任)となります。
契約の打ち切りタイミングは「任意整理中(和解交渉期間)」、「任意整理後(和解交渉後)」で分かれ、それぞれで身の振り方を考える必要が出てきます。
任意整理中
任意整理中は代理人から受任通知が各債権者に送付されている状態なので、督促状や取り立ての一切が停止した状態となってます。
ですが代理人が辞任するとなった場合は、その逆の「辞任通知」が各債権者に送付されるので取り立てが再開する形となります。
別の法律(司法書士)事務所に代理人になってもらうこと自体は可能ですが、2回目の交渉となると債権者が応じてくれなかったり条件付きの減額といった不利な条件を呑まざるを得ません。
任意整理後
任意整理中同様、受任通知の効力が喪失するだけでなく即座に一括請求されるリスクが高いです。
代理人が辞任した以上一括請求を個人で対応することになりますが、それすらも無視(放置)した場合訴訟に発展し、最悪の場合財産・給与の差し押さえにまで発展します。
辞任されたからと個人でのやり取りは厳禁
契約の打ち切りになった場合、その後の交渉を自分で行うことも可能ですが“絶対に”個人でやるべきではありません。
新たな法律(司法書士)事務所に依頼する場合は当然費用も発生してきますが、それでも個人で手続きするリスクに比べたら遥かにマシです。
- 個人での手続きは厳禁
- 辞任が確定したら即座に次の行動(謝罪や新たな代理人探し)に移す
最悪な結末を回避するためにもこの2つは必ず厳守してください。
まとめ|任意整理で代理人への嘘は百害あって一利なし
任意整理で代理人に嘘を付いた場合のリスクについて解説しました。
まとめますと、
- 代理人に嘘をついても後々の手続きで必ずバレる
- 嘘が発覚した場合、代理人が辞任することもある
- 代理人が辞任した場合は即座に次の行動に移すこと
任意整理における代理人との信頼関係構築は最優先事項です。
代理人の心証を害せばそれだけ不利になりますし、逆に味方につけることができれば任意性後の返済も円滑に進めることができます。
『任意整理で代理人に嘘をつかない』
代理人への誠実な対応が完済への近道です。
最後までお読みいただきありがとうございました。

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