この記事では、医療（メディカル）ローンは任意整理が可能かどうかについて解説します。
医療ローンは、
- 診療・入院・手術費
- 美容整形
- レーシック
- AGA治療
- 脱毛
- 歯科矯正・インプラント etc…
その名の通り“医療”に関連するサービス（商品）に利用できるローン商品を指します。
ローン商品である以上任意整理は可能ですが、借り入れ状況によっては任意整理できないケースもあります。
この記事を読んでいただければ、
- 医療ローンと任意整理の関係性
- 医療ローンを任意整理するメリット・デメリット
- 医療ローンが任意整理できないケース
といったことが学べます。
それではどうぞ！
医療ローンは任意整理できる？
結論として、医療ローンは任意整理できます。
医療ローンの基礎知識
医療ローンは大きく分けて「信販（クレジット）会社系」と「銀行系」の2種類あり、審査基準や金利の差はあるものの、根っこは同じ仕組みになります。
医療ローンを利用するまでの流れとしては、
≪医療ローンを利用するまでの流れ≫
- 病院やエステで医療費が確定する
- その見積書をもとに利用するローン会社（銀行）で審査をする
- （審査が可決された場合）お金が振り込まれる
- 月々決まった金額をローン会社（銀行）に返済する
カーローンやショッピングローン等、他のローン商品と仕組みは一緒です。
医療ローンを滞納するリスク
医療ローンを滞納すると下記のリスクが発生します。
- 督促状や取り立ての連絡がくる
- 一括請求される
- 訴訟に発展（給与・財産の差し押さえ）
督促状や取り立ての連絡がくるようになる
一ヶ月滞納が続くと債権者（お金を貸す人・業者）より督促状が届いたり取り立ての連絡が届くようになります。この時点では特別な変化はありませんが、2ヵ月滞納した場合はその情報が信用情報機関に登録され、いわゆるブラックリスト入りとなります。
一括請求される
さらに滞納が続くと、今度は分割払いが終了し一括払いに切り替わります。
この段階ではまだ訴訟には至ってないので、まずは債権者に返済の意思があることを即座に伝えることが大切です。
そうすることで再度分割払いに戻してくれる可能性もありますし、次に解説する訴訟に発展するのも防ぐことにも繋がります。
訴訟に発展し給与・財産の差し押さえ執行が発動する
最終的には、自宅に支払督促や訴状が届き、法廷での争いに発展します。
こうなった場合はほぼ債権者の勝訴で完結しますので、給与・財産の差し押さえが強制執行されます。
訴状を無視し強制執行（＝債務名義）まで進んでしまうと、最早どうしようもありません。
ですので、訴状が届いた時点で自分一人で解決しようとせず即座に法律事務所に相談することが大切です。
※訴えられた場合の対応については別記事（↓）で詳しく解説しております。
医療ローンが任意整理できないケース
医療ローンは任意整理できますが、下記のケースだと任意整理できない場合もあります。
- 債務額が大きく支払い能力が追い付かない
- 任意整理のデメリットを許容できない
- 給与・財産の差し押さえが執行された後
- 医療ローンの支払い回数が極端に少ない
債務額が大きく支払い能力が追い付かない
任意整理を受ける一番大切な部分として「支払い能力の有無」が求められます。
支払い能力の定義として、
- 安定収入があること（無職・無収入不可）
- 3～5年で完済できる見込みがあること
上記2つを満たさない限り任意整理はできないということです。
下記の例をご覧ください。
例1）任意整理の減額後200万円で毎月5万円の返済を希望している場合、
200（万円）÷5（万円／月）＝40（ヵ月）＝約3.3（年）
→約3.3年で返済できる見込みがあるので任意整理が成立する
例2）任意整理の減額後300万円で毎月3万円で返済を希望している場合、
300（万円）÷3（万円／月）＝100（ヵ月）＝約8.3（年）
→返済に約8.3年かかるので任意整理が不成立となる
任意整理のデメリットを許容できない
任意整理のデメリットとして「完済後5～10年間ブラックリストに登録される」ことが挙げられます。
とはいうものの、そもそも医療ローンを2ヵ月滞納した時点でブラックリストには載るので、任意整理を抜きにしても完済の目処が無い限り延々とブラックリストに残り続けることになります。
任意整理＝必ず減額になる訳ではない
裁判所を通す自己破産・個人再生と違い、任意整理はあくまで代理人・債権者間の和解交渉を得て将来利息がカットになる債務整理です。
少しでも有利な和解交渉を進めるには債務整理の実績豊富な法律事務所に依頼することが大切です。
※当サイトがオススメする弁護士法人ユア・エース（旧：天音総合法律事務所）について、別記事（↓）で詳しく解説しておりますので、任意整理検討中の方は合わせてお読みいただければと思います。
給与・財産の差し押さえが執行された後
前述で解説した「医療ローンを滞納した場合のリスク」の通り、債権者に訴えられて給与・財産の差し押さえ執行となった場合は、たとえ法律事務所でも止めることはできません。
ただ訴状が届いた段階であれば、法律事務所に相談することで分割払い等で和解できる余地が見いだせるかもしれません。
【補足】司法書士に依頼する場合は注意が必要
任意整理を依頼する場合は「弁護士事務所」「司法書士事務所」の2種類ありますが、司法書士に依頼する場合は「1社あたりの債務額が140万円を超える場合は代理人になれない」という“制限”があることを覚えておきましょう。
法律事務所に比べても費用を抑えやすいメリットはあるものの、万が一訴訟に発展し債権者が控訴しようものなら司法書士はお手上げ、、結局追加費用を払って法律事務所に依頼することになりますので、“確実性重視”で最初から法律事務所に依頼することが最終的に早期完済にも繋がります。
まとめ｜医療ローンで困ったら法律事務所に相談を
医療ローンは任意整理できるのかについて解説しました。
まとめますと、
- 医療ローンは任意整理できる
- 医療ローンを滞納すると最悪の場合給与・財産差し押さえになる
- 医療ローンが高額（140万円以上）になる場合は法律事務所一択
医療ローンは比較的高額になりやすいので計画的な返済が困難になることもあります。
その場合は“できるだけ早く”相談することが大切で、滞納が続けば続くほど自分の首を絞めることになってしまいます。
一人で悩まず、まずは相談してみましょう。
最後までお読みいただきありがとうございました。
家族に内緒で借金完済できる“唯一”の方法、それは任意整理（にんいせいり）です。
愛する家族だからこそ言えない借金の悩み、それに畳みかけるかのように迫る返済の期日、山積みの督促状、取り立ての着信履歴の数々。。
現実逃避をしたくなる気持ち、よーく分かります。
なぜなら筆者である私自身がまさにこの状況だったからこそ、です。
私がオススメする弁護士法人ユア・エース（旧：天音総合法律事務所）は、無料・匿名で利用できる借金減額診断ツールがありますので、まずは減額できる可能性があるのかどうかを確認してみましょう。
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