この記事では、任意整理(にんいせいり)の委任契約の方法について解説します。
この記事は任意整理を理解している且つ弁護士法人ユア・エース(旧:天音総合法律事務所)と委任契約することが“前提”の解説になります。
もし「任意整理って何?」「契約云々よりも下準備からしっかり教えてほしい」「弁護士法人ユア・エースって?」という方は別記事にて詳しく解説しておりますのでそちらをどうぞ。
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上記記事でも解説してるように、借金減額というメリット“だけに”目が眩み何も考えず任意整理を利用してしまうと、ある時突然債権者から一括請求されることになった、、、なんてことにもなりかねません。
また弁護士事務所との委任契約自体はそれほど難しいことはないのですが、私自身“準備(段取り)不足が原因”で必要以上の時間がかかり苦労した経験があります。
そこで当記事では、弁護士事務所との委任契約の流れを『実体験』をもとに分かりやすく解説していきますので、最後までお付き合いください。
1章:借金減額診断(無料)に申し込む

まずは弁護士法人ユア・エース(旧:天音総合法律事務所)が提供する借金減額診断に申し込みましょう。
この減額診断では、
- あなたの借り入れ状況で返済総額の減額ができる可能性があるかどうか
- どれくらい返済総額を減額できるのか
といったことを簡易的に調べることが可能です。
診断を答えていくと、


- 苗字(匿名可)
- メールアドレス
- 携帯番号
上記の情報が求められますので「(匿名以外は)嘘偽りなく」回答してください。
2章:弁護士事務所とヒアリング(手続き)


- 0120-941-277
- 0800-080-6845
- saimusoudan@your-ace.jp
しばらくすると上記連絡先より連絡(通知)がきますので、「十分な時間」「1人になれる場所」が確保でき次第ヒアリングに臨みましょう。
弁護士事務所との主なヒアリング項目は下記になります。
- お借入れ状況(借入先や時期、金額など)
- 毎月の返済額(複数の場合は各社ごと)
- 勤務先(業種)や年収(毎月の手取りなども)、給与の内訳
- 貯蓄の有無
- 毎月どれくらいの返済が可能か
- 希望の返済日
- 家族(身内)の協力は可能か
- 今後のやり取り手段
- 返済の方法
特に「借り入れ状況」において複数社ある場合、返済総額や毎月の返済額(返済方法)、借り入れ時期などの情報を事細かく把握できてるという方は少数派かと思いますので、無駄な時間を浪費しないためにも、最低限上記項目の情報はあらかじめ準備しておきましょう。
家族にバレたくない方は要望としてハッキリ伝えることが大事
「家族に内緒で借金してるからバレたら大変なことに。。」という方は、ヒアリングの段階で要望することで便宜を図っていただくことが可能です。(郵送物がある場合、宛名を“会社”ではなく“個人名”にしてくれたり家族のいない時間帯に連絡の調整をしてくれたり等)
必ずバレなくなるという保証ではありませんが、そういった小さな積み重ねが後々響いてくることは間違いありませんので、「こうしてほしい」という要望は“ハッキリ”伝えるようにしましょう。
※減額診断後の流れについて下記動画でも解説しています。
3章:任意整理の委任(代理人)契約

引用元:クラウドサイン公式HP
弁護士事務所のヒアリング(手続き)が完了後、弁護士法人ユア・エース(旧:天音総合法律事務所)に代理人になってもらうための委任契約を結びます。
原則「電子契約」となりますので“スマホ1つあれば”全国どこにいても契約できます。
減額診断時に登録したメールアドレスに契約書が届きますので、説明の通りに操作してもらえれば契約は完了です。


お疲れ様でした。
まとめ|債務整理の実績豊富な弁護士事務所を選ぼう

引用元:弁護士法人ユア・エース公式HP
任意整理の委任契約の流れについて解説しました。
弁護士なり立ての新人A、任意整理を何件も担当してきたベテラン弁護士B。。。
どちらにお願いしたいかは言うまでもないですね。
※弁護士法人ユア・エース(旧:天音総合法律事務所)については、下記にて詳しく解説しております。

それでは早速、借金減額診断(無料)であなたがどれくらい減額できる可能性があるか確認してみましょう。
最後までお読みいただきありがとうございました。

家族に内緒で借金完済できる“唯一”の方法、それは任意整理(にんいせいり)です。
愛する家族だからこそ言えない借金の悩み、それに畳みかけるかのように迫る返済の期日、山積みの督促状、取り立ての着信履歴の数々。。
現実逃避をしたくなる気持ち、よーく分かります。
なぜなら筆者である私自身がまさにこの状況だったからこそ、です。
私がオススメする弁護士法人ユア・エース(旧:天音総合法律事務所)は、無料・匿名で利用できる借金減額診断ツールがありますので、まずは減額できる可能性があるのかどうかを確認してみましょう。

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