この記事では、債務整理が会社にどう影響するのか（≒クビになるのか）、また会社バレを防ぐ術（すべ）はあるのかについて解説します。
債務整理を行うにあたって「会社にバレたい！」と言う人はいないでしょう。まずはバレないことが大前提、万が一にもバレたくないという理由から債務整理に踏み切れない、という方も多いと思います。
まずお伝えすべきこととして、債務整理が会社にバレたからといってクビになることはありません。
ただ、債務整理の“種類”によってはほぼ100％会社にバレてしまうことも。。
この記事を読んでいただければ、
- 債務整理で会社バレを防ぐ方法（手続き）
- 債務整理が会社にバレてもクビにならない根拠
- 任意整理がなぜ会社にバレないと言われているのか
といったことが学べます。
それではどうぞ！
債務整理が会社バレしてもクビにならない理由
債務整理は大きく分けて「自己破産」「個人再生」「任意整理」の３種類ありますが、全てに共通することとして、会社にバレても（会社側から）一方的にクビ宣告することはできません。
まずはクビにならない根拠として“法律”と“会社”というそれぞれの側面から見ていきたいと思います。
法律上としての側面
労働契約法という法律において、会社側は自由にクビや降格などの処分を決めることができないと明記されています。
労働契約法第16条
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。
極端な話し、経営者がAさんという従業員に対して「何となく気に入らないから」という理由でクビや降格にすることはできない（＝客観的に合理的な理由にはならない）、ということです。
会社の判断でクビにするには会社に不利益が生じる客観的な理由が必要となるので、あくまで個人の損得に限定された債務整理においてはクビの理由にはならない、ということになります。
会社側としての側面
労働契約法で定められている以上、債務整理を理由に会社側の判断でクビにすることはできません。
ですが、債務整理が会社に対して不利益が生じてしまった場合はクビの可能性もあります。
その他にも債務整理が間接的に会社に迷惑がかかったと判断されれば懲戒処分になることもあるので、心配な方は事前に法律事務所に相談してみることをオススメします。
※私がオススメする法律事務所を下記で解説してますので、気になる方はこちらも合わせてお読みください。
自己破産で就業・資格制限が発生する職種がある
自己破産の手続き中は、主にお金や財産を扱う業種（士業・警備員・保険募集人など）には就業・資格制限がかかるので従事することができなくなってしまいます。ただ一定期間の停止というだけで資格事態が喪失するわけではないので、その点は安心してください。
とはいえ、一定期間従事できなくなるということは会社にとって「お荷物＝会社の不利益」と判断されクビになってしまうケースもあるので、該当職種に従事している場合は注意が必要です。
債務整理が会社バレしてしまう3つのパターン
債務整理が会社にバレた場合クビになるのか？という点を解説してきましたが、当然ながら会社にバレず手続き出来るに越したことはありません。
法律上はクビにならないとしても、「○○さん債務整理してるみたいだよ」と社内で噂が広がれば、居心地の悪さから自主退社、という可能性もあるでしょう。
特に債務整理の一つでもある任意整理（にんいせいり）は会社にバレにくい手続きと言われています。
「他の債務整理はどうなのか？」「任意整理は本当にバレないのか？」といった疑問も含め、債務整理が会社にバレてしまう〇つのパターンについて解説していきます。
自己破産・個人再生の場合
結論から申し上げますと、自己破産・個人再生は会社にバレます。
というのも、自己破産・個人再生に共通して「退職金見込額証明書」という書類が必要になるからです。
財産が没収されるので家族バレも
自己破産・個人再生は特性上「財産の没収」が伴います。
他の財産として分類されるものとして、
- 積み立て型の生命保険
- 退職金の一部
- 株、FXなどの金融商品
- 20万円以上の価値のある物（貴金属や高額商品など）
上記のようなものも財産として没収されるので、会社どころか家族にもバレてしまう可能性があるわけです。
自己破産・個人再生は高い減額率が魅力である反面相応のリスクも孕んでいるので、会社（家族）バレを覚悟の上で第二の人生を歩みたい、という方にオススメの債務整理を言えるでしょう。
任意整理の場合
任意整理は基本的に会社にバレることはありませんが、仕組みを理解していないと思わぬところからバレてしまうこともあります。
※任意整理の仕組みを知りたい方は下記の記事をご覧ください。
任意整理が会社バレしてしまう最たる理由が滞納を繰り返してしまうこと。回数としては、2回滞納してしまうだけで債権者からの取り立てが再開してしまうだけでなく、一括請求や会社にも連絡が行ってしまうなどのリスクも発生してしまいます。
逆に言えば、滞納することなく返済を続けていれば会社や家族にもバレることもないため、返済を続けていく覚悟を持って任意整理に臨みましょう。
債務整理前の場合
先に解説した任意整理に限らず、滞納を続けていれば様々なリスクを背負うことになります。
滞納の状態をレベル分けしますと、
- レベル1・・・督促状や取り立ての連絡がくる
- レベル2・・・会社に連絡がいく
- レベル3・・・訴訟に発展し、一括請求＆給与の差し押さえが実行される
というように、どちらにせよ会社にバレてしまうだけでなく、給与も差し押さえられて会社に居られない状態にすらなってしまいます。
自力で返済できるなら別ですが、利息すら返済できない多重債務にまで発展すれば“ほぼ100％”で詰みますので、レベル2に発展する前に債務整理を検討するようにしてください。
会社バレを防ぐ上手な債務整理活用術とは？
会社バレを防ぎながら借金の完済を目指す手続き、それは任意整理（にんいせいり）です。
詳しくは別記事に解説していますが、任意整理の特徴として、
- 自己破産・個人再生のように特別な書類を必要としない
- 財産（住宅や車など）が没収されない
- 督促状や取り立ての一切が停止する
- 債務対象を任意で選択できるので間接的にバレることを回避できる
こういった理由から、任意整理は会社にバレることなく手続きすることができます。
任意整理をどこに依頼するかが重要
任意整理の手続き方法としては「個人」「司法書士事務所に依頼」「法律事務所に依頼」の3種類ありますが、徹底して会社バレを防ぐなら法律事務所一択となります。
個人での手続きは論外なので省略しますが、司法書士事務所と法律事務所の決定的な違いは「訴訟代理権の有無」にあります。
計画通りに返済できる方なら心配の必要はないですが、万一に備えることもゆとりある返済に大切な要素を言えます。
ですので、目先のメリット（安さ）に惑わされず、特に債務整理においては確実性を最優先に法律事務所へ相談するようにしましょう。
債務整理の実績豊富な法律事務所に依頼すること
ではどこの法律事務所でもいいのかと言うとそうではありません。
法律事務所によっても得意・不得意の分野があり、大切なのは「債務整理の実績豊富な法律事務所」に相談することです。
筆者のオススメする法律事務所を下記にて解説しておりますので、ぜひ参考にしていただければと思います。
まとめ｜会社バレしてクビになるかは自分次第
債務整理が会社バレしたらクビになるのか、について解説しました。
まとめますと、
- 法律の側面から見ても債務整理が会社にバレるだけではクビならない
- ただ債務状況によってはクビになる可能性もある
- 会社にバレず債務整理をするには任意整理がオススメ
世の中に“絶対”がないように、債務整理においても会社バレで絶対クビにならないという保証はどこにもありません。
債務整理するしないに関わらず、
- 返済期日を守る
- 延滞・滞納しない
この2点さえしっかり守れば「会社バレ＝クビ」ということには防ぐことができるはずです。
最後までお読みいただきありがとうございました。
家族に内緒で借金完済できる“唯一”の方法、それは任意整理（にんいせいり）です。
愛する家族だからこそ言えない借金の悩み、それに畳みかけるかのように迫る返済の期日、山積みの督促状、取り立ての着信履歴の数々。。
現実逃避をしたくなる気持ち、よーく分かります。
なぜなら筆者である私自身がまさにこの状況だったからこそ、です。
私がオススメする弁護士法人ユア・エース（旧：天音総合法律事務所）は、無料・匿名で利用できる借金減額診断ツールがありますので、まずは減額できる可能性があるのかどうかを確認してみましょう。
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